善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
また、本市の小・中学校に通う児童・生徒数と学校給食費用を無償化する場合の予算額はどれぐらいかかるのか、お聞きいたします。 ◎教育部長（尾松幸夫君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 教育部長 〔教育部長（尾松幸夫君）登壇〕 ◎教育部長（尾松幸夫君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ただ一方で、その備品的な例えば冷蔵庫でありますとかというのは、やっぱり児童生徒数が少なくなっておりますので、それに合わせて更新の時期に２台を１台にするとかというふうなそういう工夫というか、削減は致しております。
53: ◯橋本委員 最後に、今、三本松高校が生徒数が地元でもだんだん減ってきておるいうことで、運動部を中心に都会から招いて三本松高校へ入れておるというような状況があります。それで、その市外から来る人たちの今の空き家になっておるところを寮的にするお考えはあるのかないか、そういう何はどんなでしょうか。
議員ご提案の小学校、中学校の給食費を無償化とした場合に、仮に今年４月１日現在の児童・生徒数を基準に年間に要する経費を算定いたしますと、小学校では7,412万円余、中学校では3,952万円余、計１億1,365万円余の費用を要することとなりますし、犬山市のように半年間の期間限定としましても約5,700万円が必要となります。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 施設運用についてでございますが、伊丹議員御指摘のとおり、全国的に人口減少や少子・高齢化が進展する中、本市においても児童・生徒数の減少傾向が続いております。
生徒数が減少の一途をたどる現在、中学校の部活動においては、団体競技などにおいて部員数がそろわず、十分な活動が行えないような年もあり、試合への参加などが難しく、他校との合同チームを結成し、参加するケースもある状況も近年見受けられるというふうにお聞きしております。
少子化により生徒数は減り、学校単位での練習や大会の参加が難しくなってきています。また、学校の働き方改革の進展により、教員が土日も含めて部活動の指導をしたり大会の引率をしたりするなどの負担増が問題となっています。
ＰＦＩ導入調査書のリスク分担表案の生徒数・教員数の変動によるもので事業期間中に一定数以上の給食数が増減する場合は、サービス購入料の見直しについて協議できるものとするとありますが、実際にこれできる例は先行例の中にあるんでしょうか。 また、生徒数の変動による負担は、市が三角で、事業者が丸と、事業者のほうが負担を分担するようになっております。これはどういうことなんでしょうか。
そのような中で、児童生徒数が減ってまいりますと、配送する食器、食缶も少なくなってまいりますので、格納する１台当たりの数は限られてはくるんですけれども、コンテナを乗せる数が少なくなってまいりますので、その分、配送車の数も少なくなると見込んでおります。
次に、教育についての不登校など学校へ行けない子どもたちを保護者や学校だけでなく、社会全体で支えていく取組についてでありますが、令和２年度の児童・生徒1,000人当たりの不登校児童・生徒数は、小学校では全国平均が10.0人、香川県が6.3人、本市は4.9人、一方、中学校では、全国平均が40.9人、県が34.1人、本市は26.6人であり、小・中学校ともに全国平均及び県平均よりも少ない数となっております。
また、学校プールについても、今後の人口減少等を鑑みますと、これは別に委託料を払われると思うんですが、その辺りは今現在の生徒数と１０年後の生徒数、これ相当な開きが出ております。多分、御存じだと思うんですが、今年度の出生数は１００名切っております。
東かがわ市内の小中学校でいじめを認識した件数は７８件、不登校とその傾向の児童生徒数は３７人とのことでした。いじめと不登校は関連している場合もあるでしょう。東かがわ市のいじめの現状からも、今、新たな抜本的対策が求められていると思いますが、どうでしょうか。
タブレット端末の導入については、当初、令和２年度から令和５年度にかけ段階的に整備する計画でしたが、コロナ禍における学びを保障するため令和２年度に前倒しし、全児童生徒数を整備いたしました。タブレットの台数については当初１，６７０台を整備し、現在は児童生徒数の減少に伴い１，５８７台を使用しております。
今回、討論に当たり児童数についても調べてみましたが、本年５月１日付の小学校の生徒数は399人、また小学校西側に幼稚園と保育所があり、同じ敷地を共有しておりますが、幼稚園の園児数が153名、９月１日付で保育所には70人ということでありました。10年前の竜川地区の子どもさんの数と比較しても、生徒数が増えている現状であります。特に、幼稚園と保育所は狭い敷地に220人もの子どもさんがおいでます。
そこで、本市の不登校児童生徒の状況と、６月１日現在の教育支援センターに通っている児童生徒数。教育支援センターの果たしている役割を、どのように考えているのか。なぜ、今年度は小学４年生からの受入れにしたのか。直ちに教育支援センターを拡充し、希望する子は小学１年生から受け入れる考えを伺います。 次に、教職員の加配と支援員の大幅増員についてです。
そして、北部給食センターにつきましては、今後の児童生徒数の推移を想定し、学校再編等の動きと整合性を取りながら、将来にわたり過大な施設とならないよう慎重に検討を進めてまいります。 続いて、ＧＩＧＡスクール構想については、来るべき新しい社会を生きる意欲や能力を供えた人材を育む教育の実現です。
今秋、衆議院議員総選挙が実施されると思いますが、その際、有権者となる同校の生徒数は100名余と仄聞しております。もし、高松第一高等学校に期日前投票所が設置できれば、対象生徒が主権者教育を実体験することが可能となり、間違いなく投票した生徒は、国政に参政した実感を得ることができ、この投票行動は、在校生にも大きな影響を与えるでしょう。
次に、教育局関係の議案第１号に関連して、学校近隣のプールを利用して水泳の授業を行った事例を示した上で、ファシリティマネジメントの観点から、小中学校のプールの在り方を再検討し、効率的な学校施設の運営を要望する発言、また、児童生徒数が急増している地域の学校の教室について、校区内の登録人口を基に児童生徒数を推計しているが、宅地開発が進んでいる地域では、年度途中に子育て世代の転入が多いことを考慮し、教室不足
対象の児童生徒数は、昨年度の483名に対し、21名増の504名の見込みとなっています。 その下、小学校理科教育振興事業、予算額136万8,000円です。特定財源は、国の２分の１補助による68万3,000円です。理科教育振興法に基づき、理科・算数教育の学習に必要な教材、設備を整備するものです。 小学校関係は以上です。 続いて、中学校に関する事業です。
また、東中学校と西中学校の中学校区間の相互関係につきましては、生徒数は違っていますが、それぞれの中学校が特色を出し合い、存在感を示すとともに、学習においても、部活動においても切磋琢磨しているところであります。 次に、コミュニティ・スクールの現状と問題点等についてお答えいたします。 令和２年度に全ての小・中学校において学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールとして運営いたしております。